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他のITコンサルティング会社との違い

他のITコンサルティング会社は、IT戦略(投資計画)策定、システム構築・運用支援を主たる支援領域としておりますが、弊社は「IT・システムコスト削減」に主眼を置いている点が大きな違いです。システム構築・運用にあたり、ベンダーに支払う開発コスト、運用コストの妥当性を弊社が調査分析し、ベンダーとの交渉によってコスト削減を実現いたします。

プロセス

0.無料診断

IT・システム費用に関するデータ(財務データや契約書・請求書等)をご用意頂くだけでOK。2週間以内に調査分析結果をご報告いたします。

1.コンサル契約締結

  • 「コンサルティング業務契約(基本契約)」を締結
  • コスト削減の対象とする案件(ベンダー、委託内容)を決定いたします

2.コスト調査分析

コスト構造の可視化を実現する為に下記コスト調査分析をおこないます

市場動向や相場に基いた販売価格の適正分析をおこないます
  • ハードウエア、ソフトウエアの購入費用
  • ハードウエア、ソフトウエアの基本保守費用
  • データセンター(ハウジング、IaaS、SaaS等)利用料
  • 通信回線費用
作業見積について、適切な相場単価と適切な工数の評価をおこないます(見積の矛盾点を洗い出します)
  • ハードウエア、ソフトウエアの導入費用
  • 業務ソフトウエアの開発費用
  • 業務ソフトウエアに運用保守費用
正価格に対する現状の値引率を評価し、市場相場原価率と照らし合わせて再度値引の余地を分析します
精緻な分析をおこなう為の追加情報(資料)を明示致します
必要に応じてシステムベンダーにヒアリングをおこないます

 

ITコスト引き下げの手法

ITシステム費用適正化の手段は「1.取引価格適正化」と「2.保守体制の見直し」に分類されます。

  • 取引価格適正化
    既存のシステム構成を前提とし、システムの構成要素毎に弊社コンサルタントが適性価格を算出。適正価格への料金改定により削減を実現
  • 保守体制の見直し
    現状のシステム運用の中で、サービスレベルは落とさずに、重複や不要と思われる点、改善点を調査、分析し現状のコスト削減を図る
1. 取引価格価格適正化
  • (a)初期コスト
    ハードウェア、ソフトウェア、一括ライセンス、保守、開発業務、導入作業について分析し、適正コストを算定
  • (b)運用保守
    障害コール数などのデータを分析し、現状必要とされる人件費(工数)を算出し適正コストを算定
  • (c)ハードウェア・ソフトウェア継続コスト
    標準金額または提供価格から、適正保守コストを算定
    契約ボリュームに応じて、月(年)額ライセンスの適正コストを算定
  • (d)データセンター費用
    ラック数やラック内システム構成などの情報に基づき提供月額価格について適正価格を算定
  • (e)サービス費用
    クラウドサービス、ヘルプデスク、監視サービス等について現在契約のサービス仕様に基づき適正価格を算定
2. 保守体制見直し

保守体制・障害コールフローを分析、矛盾点・重複点等を分析し、改善策を定義

 

必要資料

より正確な分析のため、以下の資料を追加でご準備ください。

ご準備いただきたい資料 資料から知りたい内容
提案書 システム概要
機器、及びソフトウェアの売買契約書、最終見積書 各明細毎の正価格、及び値引額
機器、及びソフトウェアの保守契約書、保守仕様書、最終見積書 対象機器、及びソフトウェア明細
保守生価格と保守値引額
請負契約書、見積書、体制表、スキルシート 体制表に準じた技術者レベル(SE、PG等)毎の単価と工数、正価格及び値引額
準委任契約書、見積書、体制表、スキルシート作業報告書 体制表に準じた技術者レベル(SE、PG等)毎の単価と工数、正価格及び値引額
作業内容と作業実績
回線料契約書、見積書 回線種別、帯域、数量他契約条件

 

3.目標提案

対象とした案件の現状コストに対する適正コスト、削減目標額をご提案。あわせて、削減目標額への料金改定を実現するため交渉プロセス、交渉期間をご提案いたします。

削減目標額 対象コストについての業界分析及び当社の削減実績から取引規模と取引状況を勘案し適正料金に改定した際の削減額

4.ベンダー交渉

ベンダー交渉は基本的に貴社で行っていただきます。弊社はベンダー交渉の準備及びベンダー交渉(面談・電話・メール等)の方法論をご提示し、貴社とベンダー間の料金改定に関する契約締結まで支援いたします。交渉における貴社のアドバイザーとしての同席ついては、応相談とさせていただきます。

IT業界では第三者が交渉に参加していることを知ると強い警戒感を持つ、又はそもそも交渉のテーブルに乗らないなどのケースが想定されることから、貴社とベンダーとの良好な関係維持のため、貴社に交渉を行っていただくことを推奨します。

5.削減実現

減額成功時のみの「完全成功報酬!」

  • 初期費用や調査料、訪問料等は一切いただきません。
  • コンサル費用は、減額成功時に減額分の一部のみを頂く、支払リスクの無い「完全成功報酬」。
  • 支払方法も貴社のご希望に沿って対応可能!
初期費用の場合

  • 貴社が受領した見積金額を基準といたします
  • 弊社支援によりベンダーから受領した見積金額が下がった場合のみ、その削減額に応じたコンサルフィーが発生
保守費用の場合

  • 1年目のみコンサルフィーが発生
  • 2年目以降はコンサルフィーはいただきません
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